府中・多摩・稲城を主な対応エリアとする弁護士・鈴木徳太郎法律事務所

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ご相談に際して

ご相談に際しましては、なるべく資料をお持ち下さい。また、事案の概要をまとめたメモ等がありますと、ご相談がスムーズに進むかと思います。

ご依頼を受けさせて頂く際には(ご相談の段階ではなくても構いません。)、ご本人様の確認資料(運転免許証、保険証など)が必要となります。法人の場合には、法人登記(コピーで構いません。)やウェブサイトなどで確認をさせて頂きます。

訴訟提起、各種申立に必要な書類は、受任後にご連絡申し上げます。
なお、ご相談の際、お持ち頂くとよい資料の一例として以下のものがあります(ご相談時に全部を揃えて頂く必要はありません。あるもので結構です。)。

 

個人の借金・債務問題(任意整理・過払いの回収・破産・民事再生などの債務整理)の場合
業者との契約資料、入金伝票、業者のカード、破産・民事再生の場合には通帳など

 

法人の借金・債務問題(任意整理・過払いの回収・破産・民事再生などの債務整理)の場合
会社の現在事項全部証明書、会社の決算報告書(過去2年分)、通帳、リース契約書
各種保険契約書、支払い先の一覧表、売掛金の入金予定表、従業員の連絡先一覧
代表者の借入や保証があれば代表者個人の借入れに関する資料やカード、資金繰り表など

 

相続の場合
ご来所されるお客様と被相続人(亡くなられた方)の関係が分かる戸籍謄本と除籍謄本
被相続人の資産状況が分かる資料(課税台帳の写しや名寄せ帳の写しなど)
相続を巡る関係者の相関図
被相続人に不動産があればその履歴事項全部証明書(または登記簿謄本)
成年後見が問題となる場合、被後見人(後見の対象となる方)の判断能力に関する診断書
遺言書がある場合、当該遺言書の原本か写し
偽造が問題となる場合には被相続人の筆跡が分かる資料

 

不動産問題の場合
紛争の対象となっている不動産の登記簿謄本、売買契約書、賃貸契約書など

 

交通事故の場合
事故証明書、医師の診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書
事故前年度の源泉徴収票(給与所得者の場合)
確定申告書(自営業者の場合※給与所得者でも給与外の収入が多い場合には用意して下さい。)
通院交通費明細書、雑費領収書
後遺障害診断書、死亡診断書、死体検案書、葬儀費用の明細書や領収書、被害者の除籍謄本
ご来所されるお客様の戸籍謄本(被害者との関係が分かるもの)
修理見積り書、破損した自動車の写真、損害保険会社の提示額が分かる資料など

 

金銭問題の場合
貸し借りの契約書、領収書など
先物取引が問題となる場合、約諾書、委託証拠金預り証
売買報告書、売買計算書、残高照会通知書など

 

夫婦問題の場合
戸籍謄本、住民票、相手方の収入や資産が分かる資料、家計状況が分かる資料
暴行等の事実があれば医師の診断書、調査会社の報告書など