府中・多摩・稲城を主な対応エリアとする弁護士・鈴木徳太郎法律事務所

府中,国分寺,稲城,国立,多摩,調布などを中心に活動する弁護士(法律事務所)・無料法律相談有

顧問契約について

 

顧問弁護士をご検討中の事業者様へ

現在、私は府中市を中心に、多摩地域の多数の事業者様の顧問をさせて頂いております。
業種も建設、運送業から老人福祉施設、ベンチャー企業に至るまで幅の広い範囲に渡っております。
府中市を始め、多摩地域では、離婚などの家事事件を中心とする弁護士が多いですが、そのような中において、当事務所はかなり事業者様の仕事が多い方かと思います。
現在の顧問先や事業者様のご相談で一番多いのは契約書に関する問題及び、株主総会議事録や取締役会議事録のチェックなどです。
契約書や社内文書のチェックを度々必要とする場合には、是非、当事務所を顧問弁護士としてご検討下さい。
顧問契約をご契約頂いております場合には、ホームページなどで私の名前を出して頂いても結構です(信用力強化のみならず、クレーマー対策にもなろうかと思います。)。

 

当事務所は府中市の事務所であり、府中市内や近隣の市に拠点のある事業者様からご贔屓にして頂いております。都心の事務所の弁護士では日頃からのご相談は負担となり、有効なご活用が難しいかもしれませんが、府中市やその近隣に拠点がある事業者様におかれましては、お近くの弁護士の方が、日常的なご相談の利便性が高いかと思います。

 
顧問契約をご契約して頂いた場合、通常、従業員の方の法律相談については無料とさせて頂いております(事件として受任した場合には別途報酬を頂きます。)。代表者やご親族の個人的な悩みも是非、ご相談下さい。
従業員の方への福利厚生の一環としても、顧問弁護士をご検討下さい(従業員の方からの相続や離婚といったご相談も結構あります。)。
最近は、顧問弁護士を依頼しなくても、問題が起こった際に個別に相談すれば良い、その方が相談料のみでコストが安い、という考えもあろうかと思います。
しかし、この場合、ご相談に訪れるのは問題が発生してからであり、対処療法的な相談となることが多いです。
顧問弁護士のメリットは、日頃から契約書のチェックや経営上の疑問点等を相談することにより、トラブルを予防する点にあります。

 

 

顧問弁護士のメリット

・気軽に相談できること
弁護士に顧問を依頼してあれば、問題が生じた際は気軽に相談でき、素早い対応が可能になります。問題が生じてから弁護士に依頼する場合、信頼できる弁護士を探す時間が必要で対応が遅れがちです。また、顧問をご依頼されている事業者様からの法律相談は原則無料でお受けします。
・予防法務が可能となります
事件が起こってから弁護士を依頼するのでは、仮に勝訴したとしても、社会的信用が害される場合があります。継続して事業者様の相談を受けることにより、その事業者様の実情を弁護士が把握できるようになります。これにより、単なる法律問題が起こった場合の問題解決型のご提案だけではなく、そもそも法律問題が起こらないための体制や契約書作成の相談を行うことが可能となります。
・顧問弁護士がいることによる社会的信用力のアップ及び、会社に対して違法行為を行おうとする者に対しての抑制効果
取引先や顧客、更には無関係の団体等から違法・不当な要求をされた事業者様はいらっしゃいませんか?弁護士と顧問契約を結んでいる旨を告げれば、それだけで不当な要求が取り下げられることもあります。無理難題を押しつけてくるクレーマーに対しても有効かと思います。弁護士に顧問を依頼することは、違法行為への牽制となるのです(ホームページ等で顧問として当事務所の名前を記載して頂いて構いません。)。
・顧問税理士とは違った意見を取り入れることができます
顧問弁護士を検討される事業者様においては、既に顧問税理士を付けられており、日常的な相談は顧問税理士に行っている場合が少なくないかと思います。ただ、顧問税理士はあくまで税務の専門家であり、法律の専門家ではありません。これまでの経験からすると、税務対策を重視するあまり、法的リスクを甘く見ていたり、事業の伸展に支障を生じさせたりする場合がありました。また、代表者個人が使用する資産の大半を法人所有とすることにより、税務対策上は効果的であっても、資産の運用、使用、処分に支障を来たす場合が少なからずあります。会社の事業をより伸ばしたり、(代表者が全株式を保有している会社において)代表者の個人資産の自由度を上げたりすることは、ときとして節税以上の意味を持ちます。日頃から顧問弁護士と相談し、顧問税理士とは違った新たな視点を取り入れ、経営に生かすことができるのは顧問弁護士のメリットのひとつです(顧問税理士を交えた会議をご希望の場合、その旨ご連絡を下さい。)。
・顧問料は経費として処理が可能です
弁護士に顧問を依頼する場合、その費用は全額経費として算入が可能です。また、従業員の方の法律相談も原則として無料で行いますので、従業員への福利厚生ともなります。

 

 

顧問料

月額2万円(税別 税込み2万1600円)より
※2万5000円(税別 税込み2万7000円)から3万(税別 税込み3万2400円)程度でお願いすることが多いです。